中国人”介護士”紹介

当協会は「威海国際経済技術合作有限公司」との提携により
中国人介護士の紹介事業を行っています。

外国人介護士の現状
①２００８年より看護師と同じくＥＰＡによる枠組みでインドネシア・フィリピン・ベトナムからの受入れが始まりました。
ＥＰＡに基づく介護福祉士候補者は日本で４年間、福祉施設で働きながら介護の技術や知識を学習し、介護福祉士の国家試験合格を目指します。
２０１７年度の介護福祉士試験はＥＰＡ枠全体で４２０人が受験し、合格率は約５０％です。
中でもベトナム人候補者は初受験で合格率93.7%と高い水準で、これは他の２国と比べ入国時に要求される日本語レベルの高さが理由となっています（インドネシア8.5%　フィリピン37.8%）

②２０１７年９月、介護の現場において就労を認める「介護ビザ」が新たに加わりました。
介護ビザを取得するための要件として「介護福祉士」の資格を取得する必要があります。
日本人は取得ルートが複数ありますが、外国人の場合は養成施設で２年の過程を修了することです。
当協会でご紹介するのは、この「介護ビザ」取得を目指す中国人介護福祉士候補者となります。

・威海国際経済技術合作有限公司の介護士候補者たち

②２０１７年１１月には「技能実習制度」において人的分野として初めて「介護」が追加されました。
当協会が長年行っている技能実習生の受入れですが、制度としては日本の技能・技術を母国に持ち帰り発展に寄与するのが主であり、日本の労働力不足を補うためのものではない、とされています。
当制度では介護福祉士の資格を必要としません。
また２０１９年には介護を含め、一部業種で単純労働へのビザが解禁される見通しです→詳細へ

現在、日本で就労する外国人介護士の多くはフィリピン人で４１％ですが、次いで中国人が２０％となっています。
中国人介護士候補は、看護師と同じく国家試験の合格率が高い特徴があります。
やはり漢字圏の国というのはアドバンテージが大きいようです。

紹介から就労までの流れはこちらをご覧ください。