「特定技能」資格の概要

日本政府は労働人口の減少に伴い、外国人労働者を受け入れることで労働力の確保を進めようとしています。
それにより、今まで認められていなかった特定分野の単純労働に対し、新たな在留資格を新設する予定です。

それが「特定技能（仮称）」の資格です。

日本政府が発表した「骨太の方針２０１８」によりますと
従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある。
このため、真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして、外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設する。
とあります。

２０１９年４月に施行予定とされており、更に具体的な条件や必要書類等については今後定まっていくと思われます。

現段階で予定されている追加業種は
「介護」「農業」「建築」「宿泊（観光）」「造船」の５種となっており
「製造」「水産」「食品加工」など、他に１０以上の分野でも追加検討がされております。

２０１８年１０月１２日　追記

上記の新制度についての全容が判明しました。
新制度である「特定技能（仮称）」を２種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には
日本での永住を事実上、認めることが柱とされております。

・特定の分野について「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つと認めた外国人労働者に、
新たな資格として「特定技能１号」を与える。

・３年間の技能実習を終えるか、日本語と技能の試験の両方に合格すれば資格を得られる。

・在留期間は最長５年で、家族の帯同は認めない。

・技能実習生（在留期間最長５年）がこの資格を取得した場合、日本で最長１０年間働けるようになる。

２０１８年１１月１５日　追記

１１月１４日に政府より「特定技能」対象の１４業種が発表されました。

１４業種	受入れ見込み数（人） 2019～2023年
介護	50,000～60,000
ビルクリーニング	28,000～37,000
素形材産業	17,000～21,500
産業機械製造	4,250～5,250
電気・電子情報関連産業	3,750～4,700
建設	30,000～40,000
造船・舶用工業	10,000～13,000
自動車整備	6,000～7,000
航空	1,700～2,200
宿泊	20,000～22,000
農業	18,000～36,500
漁業	7,000～9,000
飲食料品製造	26,000～34,000
外食	41,000～53,000
合計	262,700～345,150

特定技能１号については上記１４業種全てが対象となりますが、
２号については現時点で「建設」「造船・舶用工業」の２業種のみを対象とするようです。

今後、情報が更新され次第追記していきます。